「くらしを守るマネー管理術とは？」

みなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の森本直人です。

こちらのページでは、
これから投資・運用の勉強をしてみたい
実際にチャレンジしてみたい
という方に向けて、将来の「くらしの安心」を守るための考え方を解説します。


●日本のこれからを読む

投資・運用のお話の前に、「くらしの安心」とは何かを考えてみたいと思います。「くらしの安心」とは、まず第一に、衣・食・住が、しっかりと確保され、心身ともに健康でいられることです。その他、みなさんなりのお考えもあるかと思います。

そして、これらが実現されるためには、お金が必要です。ところで、そのお金ですが、国のレベルで考えるとどうでしょう。

個人の金融資産は、１４００兆円以上あるといわれていますが、国の借金は、財務省ホームページによると、約８７２兆円（平成２１年１２月末現在）、地方の借金も含めると、それ以上になります。ちなみに、１０年前の同じ時期の国の借金は、約４７８兆円でした。

この借金がどんどん膨らんで、例えば、１４００兆円を超えたらどうなるのでしょう。果たして、「くらしの安心」は、守られるのでしょうか。


●増税や年金目減りが予想される

国の借金は、いうまでもなく、最終的には、国民全体で負担しなければならないものです。８７２兆円を単純に国の総人口で割ると、赤ちゃんからお年寄りまで、一人あたり、約６８４万円になります。

いまや、人口減少社会に入っていますので、１０年後、２０年後は、増税や年金目減りが、避けられそうもありません。多くの人が、そのことを分かっていながら、問題を先送りにしているように思えます。


●雇用不安が、高まっている

グローバル化の流れの中で、企業は消耗しています。先進国から技術を移転された中国やインドなどの大国が、これから１０年、２０年の間に経済的にも追い上げてくる可能性が高いと思われます。

安い賃金の豊富な労働力を持つ国での生産が進むと、国内の雇用不安が高まります。ネット社会が進むと、サービス業でさえも、その内容によっては、海外に雇用を奪われていく可能性があります。


●国や会社には、依存できない

国は、財政問題を抱え、会社は、国際競争の中で消耗する。このような時代の流れの中で、個人は、国や会社をあてにした資金計画から転換を図る必要を迫られています。

国や会社は、個人を手厚く保護したいと考えていても、現実的に難しい状況があります。１０年後、２０年後は、いっそう問題が顕在化するでしょう。


個人がとるべき具体策は？

まだ、間に合います！

●働いて、稼ぐ、が根幹です

では、このような状況の中で、個人はどう行動すればよいのでしょうか。

この問題の解決策は、働き続けることです。働いて収入があれば、お金の心配はいりません。そのためには、心身の健康管理が、大切です。さらに、どこの会社にいっても、通用する技能を身につける。あるいは、日本だけなく、海外でも通用する技能を身につけるのもよいでしょう。

まず、ご自身の適性を発見することが、肝心ですが、その適性を伸ばすための自己投資も惜しまない方がよいでしょう。


●働けなくなったら、どうなるのか

元気で頑張れるうちは、大丈夫です。しかし、１０年後、２０年後、という将来を考えると、みなさん、必然的に、キャリアチェンジや、リタイア、という状況が、生まれます。年齢を重ねれば、体力も思考力も衰えてきます。１０年後、２０年後、国や会社に依存できない時代に、お金の蓄えが、いっさいなかったらどうなるのか...


サポート機能としての資産運用

●低金利時代

働いて貯めたお金は、当然ながら、運用をしていきます。ただし、今は、預貯金による運用では、せいぜい年1％程度の運用しかできません。

背景としては、日銀の低金利政策があります。そもそも景気対策を目的として導入された低金利政策ですが、思うような効果が得られないまま、やめるにやめられない状況が続いています。

この間に、国や企業は、助かりましたが、家計からは、本来得られた金利収入が大きく失われたという指摘もあります。

今後、金融政策を転換して、金利を上げていく可能性も、なくはないのですが、そうなると、国や地方の利払いが増え、借金の増加に歯止めがかからなくなります。

そして、その借金が膨らみ過ぎると、大幅な増税が不可避となり、さらには、日本円の信用が崩壊し、急激な円安と悪性のインフレが同時に進行するというシナリオもありえます。このため、なかなか利上げには、踏み出せないジレンマがあると思われます。


●運用利回りと時間の関係

かつては、みなさん、ご存知の通り、日本でも元本保証で年５％の運用は可能でした。では、年１％と年５％の差とは、いったい、どれ程のものなのでしょう。

ここでは、利回りと時間の関係を説明するために、具体的な計算をしてみます。なお、現状では、まっすぐ年５％で増えていく運用はできませんが、計算は、便宜上、期間中の運用利率は一定と仮定します。

３５歳で５００万円の一括投資をして、一定率で複利運用できたとした場合

（単位：円）
　 ４５歳 ５５歳 ６５歳 ７５歳 ８５歳
年１％ ５５２万 ６１０万 ６７４万 ７４４万 ８２２万
年５％ ８１４万 １３２７万 ２１６１万 ３５２０万 ５７３４万
差 ２６２万 ７１７万 １４８７万 ２７７６万 ４９１１万
＊税金・手数料は考慮していません

国を挙げて年５％超の運用を目指せば、５０年後までには、一人あたり約６８４万円の借金を完済できるかも？


●では、どんな運用方法があるのか

これまで、日本は、経済的には、とても恵まれた時代を過ごしてきましたが、今後もそれが続くかどうかは、不透明です。

これからは、技術立国とともに、金融立国を目指すべきです。具体的には、経済成長が見込まれる新興国に先行投資をしていく必要もあるでしょうし、もちろん、米国、欧州など先進国への投資も必要です。

そこで、森本ＦＰ事務所で、ご案内しているのが、「長期国際分散投資」という方法です。なお、この運用方法は、年金運用では、一般的な方法で、実際に国内の年金基金や確定拠出年金などにも導入されています。

ただし、「長期国際分散投資」は、国内外の株式や債券などにも分散投資をしていきますので、価格変動リスクや為替リスクなどを伴います。元本保証ではありません。ですので、これらのリスクと上手に付き合っていくための勉強が不可欠です。


●初心者向け資産運用ガイダンスの利用

そこで、勉強を始めるきっかけとして、ご用意したのが、「初心者向け 資産運用セミナー」です。

現在は、「フリーのＦＰが主催する資産運用セミナー」というサイトで告知しています。

お申込み方法、その他の詳細は、サイト上でご確認ください。


なお、日程等の都合が合わない方は、まずは、初回ＦＰ相談をご予約いただき、上記の内容を聞きたい旨お申し出いただければ、同じ内容をお話します。

それでは、皆さまの初めの一歩をお待ちしております。


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